金沢市議会 2017-06-20 06月20日－02号
本市では、現在、県内10市２町を初め、富山県西部の４市、福井市、静岡市並びに全中核市47市の計63市２町の自治体に加え、食料や飲料水の供給、医療救護活動、ライフラインの応急対策などの分野で協力をいただける48の団体、事業者と災害時協力協定を締結しております。
本市では、現在、県内10市２町を初め、富山県西部の４市、福井市、静岡市並びに全中核市47市の計63市２町の自治体に加え、食料や飲料水の供給、医療救護活動、ライフラインの応急対策などの分野で協力をいただける48の団体、事業者と災害時協力協定を締結しております。
現在、災害時に食料品などの供給や避難所の運営支援、医療救護活動、廃棄物の処理、ライフラインの応急対策などの分野で協力をいただいている48の団体と災害時協力協定を締結しております。加えて、災害時に人材協力や物品協力、施設の提供、資機材の支援などの分野で協力をいただける381の事業所に災害時等協力事業所の登録を行ってもらっているところでございます。 次に、災害時協力井戸についてでございます。
当院は地域災害医療センター、いわゆる災害拠点病院でもありまして、災害時の医療救護活動において中心的な役割を果たす病院として位置づけられています。 そこで、当院での衛星通信の配備や情報のやりとりシステムなど、通信手段の確保の状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。 以上、質問とします。 ○議長（垣内武司君） 不嶋市長。
さて、本市は、これまで被災地に対し、緊急消防援助隊による救援作業や応急給水支援、医療救護活動など緊急支援に加え、宮城県名取市での教育施設や下水道施設の復旧に向けて継続的に職員派遣を行っております。また、本市独自の支援募金、被災地から本市へ避難されている方々に対しましても、市営住宅への受け入れを初め、支援募金の配分や保育料、保険料の減免など、数多くの取り組みを進めてこられました。
被災地への人的協力の一端として、地震、津波の発生以降、金沢市消防局が翌12日に緊急消防援助隊を現地に派遣し、重機を入れる前に瓦れきの下に生存者あるいは遺体がないかどうかを確認しつつ救援作業を行い、続いて応急給水支援や医療救護活動など緊急支援を迅速に行ったと聞いております。
この東日本大震災に際し、金沢市からは、震災後にいち早く消防や企業局職員による現地での救助活動や給水活動が行われ、また、市立病院の医師、看護師や保健所の保健師による医療救護活動など、緊急援助が円滑に実施されたことは、こうした危機への対応が準備されている一つのあかしと思っております。さて、震災後の悲惨なニュースが流れる中、目を引いたニュースがありました。ディズニーランドにおいての地震発生時の対応です。
本市の被災地への支援におきましては、救助活動、応急給水支援、市立病院からの医療救護活動、保健師による避難所での健康相談など、地震発生直後から人命救助にかかわる支援を行い、その後も救援物資の募集及び提供、義援金の受け付けなど被災者支援に取り組んでおります。
また、医療救護班、健康管理班、精神保健医療班を編成し、避難者の心身両面の医療救護活動を実施することとしております。 それから、古文書等の記録でございますが、地震につきましては、平成19年３月25日に発生いたしました能登半島地震を上回る地震がいつ発生するか、予想はできておりません。邑知潟断層帯の平均活動間隔は、1,200年から1,900年程度だと言われております。
加賀市地域防災計画では、災害発生時において、市は、医療機関の被災状況や傷病者の発生状況等の情報を収集し、保健所長の助言を得て加賀市医師会及び市民病院等に医療救護班の派遣要請をし、また必要に応じて避難場所等に救護所を設置するとともに、随時、医療救護班連絡会を開催し、被災地における医療救護活動の連絡調整を行うこととされております。
このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、ライフライン復旧などの各種応急復旧活動について、本町ではこれまでに民間事業者や関係機関と協定を締結しているところでございます。 まず、自治体間においては、近隣である金沢市、白山市及び川北町と災害時に互いに協力して早期復旧を目指す災害時相互応援協定を締結しております。
金沢市では災害時における応急対策として、医療・救護活動、救出交通の確保、応急土木活動、電気・ガス・水道等の復旧活動、食糧・生活必需品等の供給活動等で、26の民間団体と災害時における応急対策の協力協定を結んでいます。 そこで、本市が実施している市民震災訓練において、協力協定を結んでいる民間団体の参加を得て実施されることを提案いたします。